契約書・重説作成専門の実践的不動産スクール

全コース履修しても三ヶ月36講座コース別の受講も可能

ご存知ですか？

資格者は増加傾向

資格登録者数・宅建士交付者数・就業者数ともに増加傾向にあります。特に、資格登録者数は、毎年右肩上がりに増加してきています。そして宅建士として資格登録はするが、宅建士の交付を受けた、就業する人の割合は減っているともいえます。

しかしながら…

業界としては人材不足

離職率が他業種に比べ高く入職と離職の数値差が1.1と非常に低い。

なぜなら…

資格保有者の現状と高齢化

上記の表の赤枠を見ると約40％前後の割合で宅建取得者だが就業していない方がいます。登録者数(平成30年度時点)は、50代が最も多く約20％を占めています。続いて60代の18.9％、40代の18.5％と高齢化している状況です。
そして20代以下は3.1％、30代は10.5％と構成比率は低いです。

ところが!!

業者も増加傾向※国土交通省サイト調べ

令和2年3月末(令和元年度末)現在での宅地建物取引業者は、大臣免許が2,603業者、知事免許が123,035業者で、全体では1,187業者(1.0%)増加し6年連続の増加となった。

その結果…

ATTENTION

毎年150〜200人が
免許取り消しや業務停止処分
となりトラブルの半数以上の原因は、
契約書や重説の不備によるもの

売買契約に関する重要事項の説明が不十分で引き渡し後トラブルに発展したり、契約を解除しようとしたら想定外の違約金を請求されたりする事例が、多く発生しています。近年は特に重要事項の説明のトラブルの推移が横ばい最多。

一般社団法人
不動産取引の学校代表理事・校長

植田　亮一RYOICHI UEDA

デベロッパー勤務時代に、戸建やマンション分譲事業全般を多数経験。現在は独立して、その知識や経験を活かしたディベロップメント事業のコンサルティングを始め、不動産コンサルタント事業を展開し、全国を飛び回る日々を過ごしている。

不動産売買の現場において、書面に記載する内容や重要性に関して十分な知識を備えずに取引している事例が多く見受けられる昨今ですが、「不動産売買契約書」は買主・売主の間での売買取引が正式に保証される重要書類であり、将来トラブルが発生した際には重大な責任を負う可能性もあります。

自身や会社を守るために不可欠となる知識を、当校でならわずか三ヶ月間で総合的に学ぶことができます。

2025年5月22日(木)
開校！

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