2026年7月15日より
アドバンスドコースのご案内

基礎コースの36講座を修了された方のみが進級可能なアドバンスドコースでは、初学者はもちろんベテラン不動産マンにとっても押さえておきたい取引のポイントや事例など、あらゆる実務に対応したコンテンツをご用意。

01基礎コース動画の再視聴
＋α リクエスト講義

36講座を繰り返し視聴することで、単なる学習で終わらずに、知識として身につく習得を目指せます。また最新の法令等を反映して既存の講義の入れ替えも行われますので、法改正があっても安心です。

また生徒の皆様から多数の質問やリクエストいただいた内容についてのアンサー講義も予定しています。リクエストは公式LINEにて受付中です。

02不動産実務ナビ辞典

500項目以上の動画を索引別に視聴できる上に、質問内容別にどの動画を視聴すればいいか教えてくれるAI索引コンシェルジュ機能も搭載していますので、「なにがわからないかがわからない」ときにも、あなたの強い味方になってくれます。

03上級者向け講義

基礎コースの36講座にはない上級者向けの掘り下げたテーマの講座を不定期更新。
早く受けたい講座があれば公式LINEからのリクエストも承っております。

04法改正ニュース

不動産関連法は、社会情勢（空き家増加、少子高齢化、DX化など）に合わせて、ほぼ毎年、不定期かつ段階的に改正されています。取引や所有に関わる主要な法律が変更されるため、最新情報の確認が不可欠です。 以下にピックアップした近年の主要な法改正の動向についてもアドバンスドコースにて解説動画を視聴できます。

住所・氏名
変更登記の義務化

（2026年4月1日施行）

不動産所有者は、住所や氏名が変更された日から一定期間内に変更登記を申請することが義務付けられます。

新築の省エネ基準
適合義務化

（2025年4月1日以降着工）

原則としてすべての新築建築物に省エネ基準への適合が義務付けられます。

区分所有法の改正

（2026年4月1日施行）

老朽化したマンションの建て替え決議要件が緩和され、再開発が促進されます。

相続登記の義務化

（2024年4月1日施行）

相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記しないと、10万円以下の過料の対象となります。

省エネ基準の強化

（2025年4月1日以降着工）

300平方メートル以上の非住宅建築物において、一次エネルギー消費量基準（BEI）が大幅に厳格化されます。

住宅セーフティ
ネット法の改正

（2025年10月1日施行）

高齢者や低所得者などの要配慮者への住まい提供体制が強化されます。

これらの旬の法改正について、
わかりやすい解説付き講義
05不動産仲介へのコンサルティング（調査や記入の実地訓練）

通常よくある売主買主へのコンサルティングとは異なり、不動産仲介業者に対するコンサルティングに特化した他に類をみないサービスです。取引経験が浅く、1人で不安な取引に、実務経験豊富な現役宅建士、また公認不動産コンサルティングマスター等の専門家を派遣。実際の取引物件における重説＆契約書作成時の調査に同行して、現場での調査方法や記入方法をレクチャーいたします。（※個別見積もり対応）

06リーガルチェック支援

提携している弁護士、司法書士、公認不動産コンサルティングマスターによる売買や賃貸契約書の内容を精査し、リスクや不利な条項を特定し、修正等のアドバイスを行います。瑕疵担保責任（契約不適合責任）の範囲や違約金条項など、多角的に特約を事前チェックすることで、将来の紛争を予防し、安全な取引を支援します。

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