資格登録者数・宅建士交付者数・就業者数ともに増加傾向にあります。特に、資格登録者数は、毎年右肩上がりに増加してきています。そして宅建士として資格登録はするが、宅建士の交付を受けた、就業する人の割合は減っているともいえます。

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資格保有者の高齢化のみならず下記の表の赤枠で示すとおり、約40％前後の割合で宅建取得者だが就業していない方が数多くいます。登録者数(平成30年度時点)は、50代が最も多く約20％を占めています。続いて60代の18.9％、40代の18.5％と高齢化している状況です。そして20代以下は3.1％、30代は10.5％と構成比率は低いです。

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令和2年3月末(令和元年度末)現在での宅地建物取引業者は、大臣免許が2,603業者、知事免許が123,035業者で、全体では1,187業者(1.0%)増加し6年連続の増加となっています。しかしながら入職と離職の数値差が1.1と非常に低く、離職率が他業種に比べ高いため、社内教育や人材育成のコストが問題になっています。

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免許取り消しや業務停止処分につながるようなトラブルの半数以上の原因は、契約書や重説の不備によるもの。売買契約に関する重要事項の説明が不十分で、引き渡し後トラブルに発展したり、契約を解除しようとしたら想定外の違約金を請求されたりする事例が、多く発生しています。近年は特に重要事項の説明のトラブルの推移が横ばい最多となり、その結果、毎年150〜200人が処分対象になっています。

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リアルタイム（ライブ）配信とは異なり、随時ご入学が可能です。24時間いつでも受講でき、一時停止や繰り返し視聴が可能ですので、受講者のペースで学ぶことができます。実際の講義動画のサンプルは下記からご覧いただけます。